遠藤登記測量事務所　土地家屋調査士　遠藤幸保 | 日記 | 調査報告書の改訂説明会

2月25日（木）に中野ZEROホールで平成27年度法令研修会の一環として、調査報告書の改訂説明会が開催されました。

当日は定員1,292席の大ホールがほぼ満席になる盛況で関心の高さが伺えました。

他会からの出席や補助者の出席もOKだったようですが、約1,500名いる東京会の会員の約80％の方が出席されていた計算になります。

説明は東京会の業務部長の先生からありましたが、その内容を箇条書きにすると以下のとおりです。
①今回改訂される調査報告書は全国統一の様式になる。
②操作は慣れれば非常に簡単である。
→レチェックするだけという項目が多いため省力化ができる。
③現行の調査報告書では重複して記載する項目があったが、その点が改善された。
④03章「所有権登記名義人等」に連絡先（電話番号等）という項目が新設されたので、法務局との事務打合会で個人情報でもあり協力要請ということでよろしいか尋ねたところ、柔軟に対応してくださいとの趣旨の回答があった。
⑤特記事項・報告を08章「補足・特記事項」欄1か所にまとめた。
⑥「原本確認結果」という項目が新設され、PDFに署名して添付するだけでなく、「電磁的記録（PDF)で添付した法定外添付情報（資料等番号〇）については、原本の写しに相違ない。」旨を記述しなければならない。
⑦報告書ＮＯは7桁で記述する。（例1600001）
⑧入力を完了した後ＰＤＦ化するのに時間がかかる。
⑨調査報告書の完成版は日調連に2月末に納品され、各単一会には3月上旬に周知されるのではないかと思われるので、ダウンロードして使用してください。
⑩オンライン申請率は全国平均で37％、東京会で38％で、紙申請のターゲットは本人申請である。

最後に行われた質疑応答で
①普通建物の書式に土地の地目・地積を記述する欄がないが、08章「補足・特記事項」欄に記述すれば良い。
②本人確認方法については、既に司法書士等は行っており、人違いでトラブルになる危険性もあるので、運転免許証や個人番号カード（マイナンバーカード）で本人確認をすることはもはや避けて通れないだろう。
などのやり取りがありました。

まだ実際に操作していないので何とも言えませんが、現行の調査報告書より省力化に重点を置いたとおっしゃっているとおり、今よりは短時間で作成することができそうな感じはありますが、本人確認の厳格化という点では一手間増えそうな感じはあります。

特に土地の境界立会いの際の隣接地主（又は代理の立会人）にもこの本人確認を求めているようですから、これはかなりの負担になりそうですが、時代の要請と受け止めて何とか工夫して対応せざるを得ないだろうと感じています。

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土地家屋調査士法人　山口事務所　→http://endo.han-jo.jp/

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