遠藤登記測量事務所　土地家屋調査士　遠藤幸保 | 日記 | 区分建物敷地権抹消の見積依頼

今回は、区分建物敷地権抹消の見積依頼を受けました。

見積の詳細は、同一人が所有している19個の敷地権付き区分建物の敷地権を抹消してほしいという内容で、敷地権を抹消した後同族会社を設立し、その会社に区分建物の半分を譲渡するというたぶん相続対策の一環として行うものらしく、最初の一歩である敷地権の抹消をする費用の見積を依頼されたものです。

今回は、東京法経学院発行の「不動産表示登記 申請マニュアル改訂三版」が届いていましたから、区分建物編をパラパラとめくって見ているとすぐに同じパターンの登記申請書の雛形が見つかりましたので、なるほどこのような申請書を作成すれば良いのだなとすぐに全体像が見えてきて見積書も割と簡単に作成することができました。

この申請のポイントは公証役場に区分所有法32条の「分離処分可能規約」を作成してもらい、これを添付書類として敷地権を抹消すれば良い訳ですが、何しろ19個の区分建物ですから公証役場に提出する委任状を作成するだけでも骨の折れる作業になり、区分建物表題登記を申請する時と同じ内容の委任状で良いかもわからないので事務員さんにお尋ねしたところ、見本を作成したら一度FAXしてくださいとのことでしたから、これで仮に受託したとしても一安心です。

前述の書籍には「建物区分登記」の雛形も載っており、そもそもは調査士の受験生の参考書として作成されたものらしいですが、なかなか使い勝手が良く重宝しそうです。

しかしこの本だけで区分建物関係の全てのパターンに対応できるかというと不安があり、読者の皆様の中で「区分建物」だけに特化した書式が豊富な参考書をご存知でしたら、是非ご教示賜りたくよろしくお願いします。
メールアドレス→ endo140@to-ki.jp

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土地家屋調査士法人　山口事務所　→http://endo.han-jo.jp/

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